11/07/19 21:31:15.98 venb5C3T0
>>183
生活保護支給の可否権じゃなく、その事例について独自にうちきれるって回答を得ただけで
可否権を国から移譲されたわけではない。
それと、もともと大阪市は否定してるが普通の市町村は生活保護の審査を厳格にして
事実上支給の可否権を行使している場合がほとんど。
でも大阪市は市町村には支給の可否権がないので書面さえ整っていれば
至急開始しなければいけないと生活保護を濫給してるバカ自治体が平松大阪市。
金融資産の調査さえしてない馬鹿が大阪市だぞ、生活保護不正受給で検挙された
事例でも大阪市がちゃんとt領指していれば支給開始されていなかった事例が五万とあある
数が多いからと書類だけでなんでもかんでハンコ押してるアホは大阪市だけ。
ほかの自治体は働けるだろうとか就職活動が十分じゃない審査を厳しくしてるわ。
可否権なんかもともと審査権で本来は自治体に事実上与えられているのに
無いから支給しないとダメなんだって言ってるのはアホの大阪市だけ、特に平松になってひどくなった。