11/07/18 23:36:17.08 0
>>1より。
政府は１９日にも原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県全域の肉用牛の出荷停止を県に指示する方針。汚染疑いの牛の
出荷元が新潟県でも見つかったことから、さらなる対応が求められるのは必至だ。
福島県は７農家に対し、肉牛の出荷や移動の自粛のほか、稲わらを与えることを禁止。新潟県も２農家に肉牛の出荷と移動の
自粛を要請、県内の農家に宮城県産わらを使用しないよう求めた。
７農家は須賀川市、本宮市の各１戸のほか、郡山市の２戸と二本松市、白河市、会津坂下町の各１戸。このうち須賀川市と二本松
市の２戸は放射性セシウムが検出された稲わらを宮城、福島県の業者からそれぞれ購入していた。
６９万ベクレルを検出した本宮市のわらは福島第１原発事故後、農家が集めたものだった。７戸のうち６戸は屋外保管の飼料を
家畜に与えないよう求めた国の通知を「知らなかった」と説明。１戸は知っていたが、業者から購入し、問題ないと説明している
という。
共同通信の集計では、これまでに福島、新潟両県から汚染の疑いのあるケースを含め出荷されたのは福島県南相馬市の１７頭、
浅川町の４２頭と合わせ計５７８頭になり、流通先は少なくとも３７都道府県に上った。厚生労働省と関係自治体は流通ルート
や汚染実態の調査を進めている。
以上。