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放射性セシウムに汚染された稲わらを肉用牛に与え、出荷された問題で、福島県は１８日、
国に対し、全頭検査に必要な体制構築や肉用牛の全頭買い取りなどの支援策を求めた。
また、生産農家への調査を強化するとともに、流通段階の農産物なども放射線量検査を実施する方針だ。
県は、県内産の肉用牛の安全性確保のため、生産農家に２カ月に１回、餌や水の管理状況などを
立ち入り調査する。また、農家が稲わらを含む飼料を新たに購入するなどした場合には、
放射線量の検査を行う。
牛肉の放射線量検査については、郡山市の県食肉センターで、計画的避難区域や緊急時避難
準備区域から出荷される肉用牛すべてで実施し、両区域外の農家から出荷される肉用牛は
初回に最低１頭を検査する。
畜産家や関係団体などが求める全頭検査については、県の設備、機器、人員に限界があるため、
国に早急な体制づくりを求めた。また、畜産家の支援策として、出荷困難となった牛の全頭買い取りや
飼料の現物支給なども要望した。
また、県は一部で出荷前に抽出検査を行っている県内産の農産物や乳製品などについても、
今後、スーパーなどの流通段階で検査を実施する方向だ。
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