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■税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など
多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や
財団法人などが受注しています。
委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。
原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)