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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する
政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の
政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に
寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。（中略）
問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２～３回刊行されていた。
平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、
酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、
事実上の機関紙として機能していた。
菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、
菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。
菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長を
スペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、
「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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