11/07/18 11:25:19.78 0
★追跡 原発利益共同体
・毎年税金６０億円／電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い／「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模に
のぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。
事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や
産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)
■エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集
・参加費無料の訪問イベント
「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は
見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と
首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだという
イベントが紹介されています。
「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源
エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地
交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。
募集要項によると、参加対象は小学校４～６年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども６０人と
大阪市周辺の子ども３０人を集めて、「電力生産地探検」（１泊２日）と「電力消費地探検」（同）を
それぞれ行います。４日間の参加費は無料です。
１０年は、「電力生産地」として東京電力福島第１原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約４分の１は
福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」
などと教えています。（>>2以降に続く）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)