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日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった
企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして
「トモダチ基金」（仮称）設立を検討していることが１７日、分かった。
基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に
中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。
安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」
の象徴的存在に育てる狙いがある。
来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)