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国の暫定基準値を超える放射性セシウムを含む稲わらを飼料として与えられていた肉用牛の流通が、
次々と判明している問題に関し、政府は１９日にも、原子力災害対策特別措置法に基づく福島県
全域の肉用牛の出荷停止を県に指示する方針を固めた。大塚耕平厚生労働副大臣が１７日のフジ
テレビ番組「新報道２００１」で明らかにした。
その上で大塚氏は、「現在は福島県を対象に検討しているが、今後、汚染わらの分布状況を調べて
さらに対応が必要かどうか検討しなければいけない」と述べ、出荷停止の対象範囲を福島県以外に
広げる可能性を指摘した。
大塚氏は「宮城県栗原市で汚染わらが出た。かなり広域にわたって改めて検討しなければならないので、
１９日も関係者全員が集まって協議する」と述べた。豚肉や鶏肉へのチェック強化にも言及した。
この問題で、これまでに汚染、あるいは汚染の疑いがある牛の出荷は、計１４３頭が確認されている。
流通先（消費者への流通前段階を含む）は少なくとも３７都道府県となっている。
このうち東京都は１７日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられ、福島県郡山市など３市の
農家から出荷された肉用牛計８４頭のうち１頭から、暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）の
４倍以上に当たる２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。１６日に出荷が判明した
８４頭の肉用牛の中で、汚染が確認されたのは初めて。都によると肉は、東京、神奈川、愛知、愛媛、
福岡の５都県の卸売業者などに流通した。
また、福島県浅川町の農家が出荷した肉用牛４２頭の一部が、富山県射水市と山口市にも流通していた
ことも１７日、それぞれの自治体の調べで分かった。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.7.18 00:04]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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