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朝日新聞2011年7月12日朝刊投書欄より
自治体は主体的に判断せよ 鍼灸師 吉田豪（東京都杉並区66）
海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発の再稼働を要請した後に
菅直人首相がストレステストを提唱したのを受け、
佐賀県玄海町長が「ストレスがたまり、ストレステストを受けたいぐらい」などと反発している。
確かに閣内不一致は困る。しかし「国と地方自治体には主従関係はない」（村井嘉浩宮城県知事）のである。
自治体は国の判断を待って右往左往せず、なぜ独自に判断しようとしないのか。
町村なら難しい話でも都道府県レベルならできるはず。
そもそも今まで財政事情から国に従い、独自の判断をしてこなかったことがおかしい。
末曽有の災禍のまっただ中である。曲折、混乱はやむを得ない。変革に対する抵抗勢力も多い。
民主党の岡田克也幹事長は旧通産省出身、
前原誠同前外相は「電源のベストミックス」など聞こえのよい言葉で原発を擁護している。
自民党はこの事態をもたらした最大の責任者であり、
ストレステストがもたらす混乱を非難する資格はない。
この状況下で菅首相は脱原発に向けて孤軍奮闘しているように見える。
自治体はこれを機に主体的に判断し国と堂々と渡り合い、国政も混乱の非難に終始せず、
とるべき道筋について具体的に議論すべきである。
URLﾘﾝｸ(www.harikyu-tokyo.or.jp)
吉田豪
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スターダストスクエア鍼灸施術所
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