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「副首都は関西圏」が大勢、与野党各党で声強まる
首都・東京が直下型地震やテロといった危機に陥った場合、首都機能をバックアップする
「危機管理都市」（副首都）の建設をめぐり、与野党各党から「副首都は関西圏」との声が
強まり始めた。超党派の「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一副代表）が新規立法による
副首都建設を検討しているが、対象地域が絞られつつあることで、動きが加速しそうだ。
注目されているのは、９月上旬発売予定の「副首都建設が日本を救う（仮称）」（危機管理都市
建設推進検証チーム編、Ｊリサーチ出版）。紙上で各党の主要メンバーが「関西圏に」という
主張を展開した。
座談会出席者は石井氏のほか、▽海江田万里経済産業相（民主党）▽自民党の逢沢一郎
国対委員長と竹下亘国対副委員長▽公明党の漆原良夫国対委員長▽みんなの党の小野次郎
参院国対委員長代理▽たちあがれ日本の平沼赳夫代表▽国民新党の亀井静香代表。
副首都の建設地域については「今でも政府機能を近畿圏に支局という形でやらせているから、
必要なものを関西におけばいい」（亀井氏）、「副首都建設は日本列島を東西のツインエンジンで
牽（けん）引（いん）する関西復権の中核プロジェクトとすべきだ」などとした。
具体案では、廃止が取りざたされている大阪国際空港（伊丹空港）の跡地について、
（１）用地確保が容易（２）地盤その他、自然災害に耐える強度がある（３）周辺に十分な
都市機能がある（４）交通手段が確保できる－などの理由を挙げて適地とした。
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