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東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、
福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。
放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。
石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。
ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。
農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどがどの程度効果があるか、
5月から福島県飯舘村で実験を行っており、8月に刈り取って吸収量などを分析する。
ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、
「燃やしても放射性物質が外に出ないような焼却施設を開発する」として、専用処分場の建設も視野に入れる。
だが、現時点で処分場所も種まきに際してのマニュアルもなく、同省は
「(緊急時避難準備区域の)30キロ圏内などでは、実験結果が出るまで行わない方が良いのでは」としている。
新潟大の野中昌法教授(土壌環境学)によると、吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。
ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。
汚染を拡散させる危険性があり、「種まきは将来的な処理方法を考えた上で、正しい知識を持って行う必要がある」と指摘する。
2011年7月17日15時23分
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