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★政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ １
Life is beautiful 2011年07月14日01時07分
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で
政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、
と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。
「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に
忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「脱・原発依存」を表明
首相菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は
原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を
踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。
首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、
「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、
計画的、段階的に原発依存度を下げる」と指摘したが、時期など具体的な目標は「中長期的展望に
基づいて議論し固めていきたい」と述べるにとどめた。
（後略）
よけいな意見をはさまず、菅首相の「政策」を読み手に伝えるという役目を十分に果たしている
模範的な記事だ。