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自民党政権による北朝鮮系信組１兆４千億融資問題の経緯
1952年6月20日 - 朝銀東京信用組合、同和信用組合として設立
1953年8月10日 - 朝銀福岡信用組合を設立。以後 １９９７年までに２
６組合が日本全国に配備される。
1999年5月12日 - 朝銀長野信用組合が最初に破綻、以後同年中に１０組
合が破綻。
2000年12月29日 - 朝銀近畿信用組合破綻（二次破綻）
2004年4月1日 - 朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の
元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調
べを受ける。
破綻の主な原因としては、預金の北朝鮮への送金、同じく朝鮮総連の政
治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されている。
この北朝鮮への送金額は巨額にのぼると推定され、北の核開発に使わ
れたことは間違いなく、さらに日本人拉致事件の工作につかわれた可能
性もある。
破綻した朝銀への融資に当たっては小池百合子衆議院議員（自民党）、
前原誠司衆議院議員（民主党）から、朝銀は朝鮮総連を隠れ蓑にする朝
鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」ではないかとの指摘がな
され2002年4月23日、五十嵐文彦衆議院議員（民主党）は衆議院財務金融
委員会の席上、受け皿信組を「北朝鮮の金づるではないか」と追求、ま
た安倍晋三官房副長官は「経営陣の入れ替えを促し、実現するまで公的
資金を入れるわけにはいかない」と主張した。
しかし「最終的に野中広務の鶴の一声できまった」との証言も出るなど、か
ねてからの自民党系親北朝鮮議員が、公的資金投入に影響力を行使したとされる。
現在朝銀信用組合として存在しているのは ウリ信用組合、イオ信用組
合、 朝銀西信用組合、ミレ信用組合、ハナ信用組合、 京滋信用組合、
兵庫ひまわり信用組合などで業務を続けている。