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先日の記者会見で「脱原発」を表明した菅直人首相が、「私的な思いを
述べた」と閣僚懇談会で説明した。衆院本会議でも「私の考え方を申し上げた」
と語っている。閣僚など身内から批判や慎重論が出たことから、政府方針
ではないことを強調せざるを得なかったのだろう。だが、重大な政策転換を
表明した会見を後になって私的な考えだったと語るのは、国民軽視も甚だしい。
公に発言したことに責任をもって実現を目指す―。それがトップの役割
ではないか。菅首相に求められるのは、場当たり的な釈明ではなく、脱原発を
政権の共通目標にする覚悟である。
１５日の閣僚懇談会で、中野寛成国家公安委員長が「首相の発言が混乱を
招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と強く抗議した。これに
応える形で首相が、脱原発表明は「今日までの経緯を含めて、国民に総合的な
方向性や私自身の決意を述べる時期ではないかと考えた」と述べたという。
首相の弁解は、中野氏をはじめとする閣僚の批判に配慮したものとみられる。
裏を返せば、首相自らが対話の不足や強引な手法を認めたことになる。
重大な政策転換に際して、閣僚の足並みが乱れているようでは、政権末期と
言われても仕方がない。首相の指導力が厳しく問われるのは当然だ。
だが、脱原発の方向性については、多くの国民が共感しているのではないか。
日本世論調査会が６月に実施した調査では廃炉推進を望む声が８割強を占めた。
一部の閣僚が首相の手法を批判するのは分かるけれども、脱原発表明を基本に
据えて論議を深めていくことに、埋めがたい溝があるとは考えにくい。現に、
表明に理解を示す閣僚もいる。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
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