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平成18年
北朝鮮が地下核実験実施、国連安保理で北朝鮮への経済制裁が全会一致で可決。
平成19年
米によりマカオの北朝鮮口座が凍結され、北朝鮮への送金ルートが絶たれる。
同年、民主党・菅議員(当時)が、北朝鮮の拉致工作関連団体へ5000万円の献金。
(年額5000万円は政治資金規正法での上限額)
他にもただの都議が300万円もの大金を献金しているなど、献金額は判明分だけで
総額4億円にもなる。
平成20年~
マカオルート凍結により干上がるはずだった北朝鮮は、核開発継続、ついには
北朝鮮は核保有国となる。資金源は不明。