11/07/16 10:52:45.39 0
>>2の続き
インターネットへの取り組みについては、
「伝統的な放送にとらわれない、伝送路中立的な規律の検討が必要」とし、これまでの公共放送の在り方を理念モデルとしながらも、
現実環境の中で取り得る政策の選択肢についても検討。
その中で、ネット上で新たに実施するサービスが、インターネットにおいて同時同報送信するなど、
公共放送の“コア的公共性”を代替するものである場合、
「受信料的な負担を想定するのが相当。新たな受信料体系に組み入れることが考えられる」としている。
ただし、テレビ受信機の設置に対応して、受信料を支払っているものには追加負担は発生せず、
「もっぱら通信端末によってNHKの『放送』を受信しうる者のみが、受信料の支払い対象となる」としている。
NHKは答申を受けて、「伝送路やプラットフォームが増加し、メディア環境が変化するなか、
NHKが引き続き社会全体に対して公共放送としての役割・機能を果たしていく観点から、
公共放送としての役割・機能に立ち返り、受信契約をめぐる当面の諸課題や、
衛星放送やインターネットに関する中期的な課題について、多角的にまとめていただいたものと受け止めている」とし、
この提言を次期の経営計画や受信料制度などに活かすとしている。
2011年 7月 12日
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)