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与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む
「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に
一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする
税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする
一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、
復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、
競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】
該当の一問一答部分
－－政府の復興構想会議は所得税、法人税、消費税など基幹税引き上げの必要性を指摘しています。
◆（１０兆円超とされる）復興財源を基幹税の増税だけで賄うのは難しい。たばこ税などの
引き上げも検討すべきだ。さらに、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す
「射幸税」導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことなど幅広く検討すべきだ。
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