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★民主 子ども手当所得制限案初提示
・子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、
自民・公明両党が要求している「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の
世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかの
いずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を初めて示しました。
子ども手当の見直しは、自民・公明両党が、赤字国債発行法案の成立に向けた
協力の条件の１つに挙げており、１５日、民主、自民、公明の３党の実務者が
協議しました。このなかで、民主党は、中学生以下の子ども１人当たり一律で
月額１万３０００円となっている現在の支給額について、このままでは実質的な
手取り額が減る世帯があるとして、３歳未満の子どもと、３歳から１２歳の
第３子以降の子どもに対する支給額を引き上げ、その代わりに、中学生や、
３歳から１２歳の第１子と第２子の支給額を減額することを検討する方針を示しました。
そして、自民・公明両党が要求し、協議の焦点となっている「所得制限」の導入について、
年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への
支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとしたうえで、平成２４年度以降に
実施したいと伝えました。これに対し、自民・公明両党は「党に持ち帰って検討する」と
述べました。
民主党が、所得制限の導入を受け入れる案を示したのは初めてで、菅総理大臣が
退陣の条件の１つとして赤字国債発行法案の成立を挙げていることから、一定の
歩み寄りが必要だと判断したものとみられます。
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