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「電力不足で熱中症の犠牲になるのは子供や年配者」「国内産業の空洞化に拍車をかける。原発再開は不可欠」。玄海原発を
めぐる「やらせメール」問題で、九州電力は、意見投稿をお膳立てする「例文集」まで作っていた。県の説明会へは動員を図り、
組織ぐるみで世論を誘導しようとしていた。
調査報告や九電幹部の話によると、大坪潔晴佐賀支店長（現佐賀支社長）は６月２１日昼、退任あいさつに来た段上守副社長
（当時）、諸岡雅俊常務（同）と佐賀市のそば店で会食。「運転再開を後押しする意見が必要」という認識で一致した。大坪支店
長は部下に指示、支店社員の一部と取引会社など３１社に投稿を依頼し、投稿者は９０人に上った。
例文は全部で六つ。「安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題ない」と自画自賛。別の
例文では「九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない」と使命感を全面に出していた。太陽光や風力
といった自然エネルギーを「代替の電源に成り得ることは到底無理」と批判する文も周到に用意していた。
佐賀支店は県主催の説明会（７月８日）でも、社員やグループ企業、取引先に県の開催要領を使って周知、出席を促していた。
参加を申し込んだ社員９９人のうち２２人が“当選”したが、メール問題が発覚して出席を自粛。グループ４社のうち１社が自主
判断で３２人が出席、３社は辞退が１０人程度いた。取引先は３１人が出席した。会場での発言要請はなかったという。
大坪佐賀支社長は「早く再稼働の環境がつくれるようになればという思いで視野が狭くなった。信頼を損ない、県民や町、県、議会
にも本当に申し訳ない」と陳謝した。
▽佐賀新聞（2011年07月15日）
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