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（>>1のつづき）
さらに言えば、「そもそもボーナスをもらえない」という非正規労働者の割合も多い。厚生労働省の
平成21年若年者雇用実態調査によると、全労働者に占める若年労働者（15～34歳）の割合は32.9％。
このうち21.1％が正社員で、非正社員はその半数以上の11.7％に及んでいる。
会社によって差が生じるのはある意味しかたがないが、これまでのような公務員の優遇ぶりや、
正社員と非正規社員の待遇の違いはフェアとは言えないだろう。
公務員、大企業社員、中小企業社員、そして非正規社員―ボーナスをめぐる待遇差は、どんどん
開いているのではないだろうか。そんな「ボーナス格差社会」で負け組になれば、冒頭の彼のように
恋人に逃げられてしまうことだってありうる。
ところが北見さんに聞いてみたところ、意外にもこんな答えが返ってきた。
「ボーナスや年収の変化を見る限り、日本はけっして格差社会になったわけではないんですよ」
いったいどういうことなのか。
北見さんは有志のネットワークを通じ、毎年、じつに数万人分もの給与明細を集めている。
これをもとに独自の給与統計を作成しているそうだ。その名も「ズバリ！実在賃金」。東京や大阪、
愛知など、全国の都市のデータを網羅している。
統計を分析する際は、平均値ではなく、「分布」や、すべてのデータを並べたときど真ん中に来る
「中央値」を見るという。高額な給与を得ている人がいると、平均値は上の方へ引っ張られ、正確な
実態を映し出さなくなるからだ。
この統計を使い、ボーナスの分布をリーマンショックの前と後で比較したところ、なんとも
不気味な事実が浮かび上がってきたという。
「愛知版のデータを見てみてください。夏と冬のボーナスの合計を見ると、リーマンショック前は
年間300万円もらっていた管理職が10％以上いた。ところがリーマン後は2％にまで下がっていますよね。
一方、60万円未満という人は、以前は7％だったのが14％と倍増。90万円未満も12％だったのが、
18％に増えた。つまり、高額なボーナスをもらっていた人のシェアが落ちて、より少額の人がガーンと
増えているってことなんですよ」（>>3-10につづく）