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政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。
今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で
利用者側の省エネ対策を支援。そのうえで来夏以降、ピーク時の電力需要を抑える
料金体系導入や、再生可能エネルギーの普及など供給側の対策を本格化する。
ただそれぞれの対策の節電効果は数値で明示されておらず、電力不足を解消できるかは
不透明だ。
工程表は菅直人首相の指示で策定。首相がこだわる企業の自家発電などの供給力を
明らかにした上で政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が
月内に正式にまとめる。緊急に必要な経費は2011年度第３次補正予算案に盛りこむ方針だ。
今冬の復活を検討する新しい家電エコポイントでは、３月末に終了した旧制度より節電に
重点を置く。旧制度で対象だったエアコンや冷蔵庫、薄型テレビのうちいずれかを対象から
外したり、省エネ効果の判定を厳しくしたりして、ポイントの付与を絞る。
一方、節電効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を新たに対象に加える。ＩＴ（情報技術）を
使って家庭や企業の消費電力を制御する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム
（ＨＥＭＳ）」など省エネ設備への適用も検討する。
太陽光による発電や夜間電力など余った電力を蓄えるため、企業・家庭向けに蓄電池購入の
補助金も導入する。
ピーク時の電力を抑える料金体系の導入などは、来夏までの実現を目指す。
日中の電力料金を高くする代わりに、深夜を安くする仕組み。大規模工場向けに、あらかじめ
決めた最大使用電力よりも実際の使用電力が下回れば、その分だけ電力料金を割り引く
制度も検討する。
菅首相が創設を主張する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、法案の成立を
前提に来夏からの買い取り開始を見込む。東京電力と東北電力管内で実施中の
電力使用制限令については、工程表は今冬も実施するかどうか明らかにしていない。
ソース：日経新聞
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