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九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、
巧妙な裏工作の実態を明らかにした。
問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化
がうかがえる。
原子力担当の段上(だんがみ)守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴(きよはる)・佐賀支店長（いずれも当時）
が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を
訪れ、大坪氏と合流した。段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。
「近々（説明会が）あるんですよ」
大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。
佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最重要課題で、支店長の業務の８割は原発関係だという。
福島第一原発の事故で原発への不安感が高まっている状況から、３人の幹部には焦りがあったとみられる。
指示を受けた大坪氏は翌２２日、支店の総務部長ら３人の部長に、具体的な方法の検討を指示した。総務部長らは、賛成投票
をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。用意した６パターンの文例を持参するなどし自動
車関連会社の取引先や大口顧客など計３１社に投稿を依頼した。
▽読売新聞（2011年7月15日03時01分）
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