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政府は１４日、菅首相の「脱原発」表明を受け、
ブラジルなど５カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。
原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」（政府筋）ためだ。
国際受注レースからの撤退だけでなく、国際的信用性の低下につながる可能性もある。
民主党政権の「日の丸原発」輸出戦略は大きな岐路に立った形だ。
交渉相手国はほかにインド、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦で、
いずれの国との交渉も首相官邸からの明確な指示が出ない限りは、高官級協議の日程を入れない方向。
西日本新聞 2011年7月15日 02:02 カテゴリー政治
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