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九電は以前から原発の安全性をアピールする場で同様の人海戦術を行っていた疑いがある。玄海原発での
プルサーマル発電実施に向けた０５年１２月の佐賀県主催の討論会に参加した玄海町の男性（７７）は「会場で
並んでいたら、前後の人たちが『頼まれてきた』『遊びに行くつもりだったのに』とぼやくのを聞いた。玄海原発の
下請け工事をしている人たちだと感じた」と証言する。
この討論会には７８２人が参加、「安全性に理解は深まったか」との質問に６５％が「そう感じる」と回答。自由記述欄に
フランスの原発を視察した際のことを書くなど、電力関係者とみられる意見も目立った。
九電主催の別の討論会でコーディネーターを務めた評論家の木元教子さんは「今回のように再稼働に賛成多数
との記事が出ると『問題ないのでは』と流される人もいる」と九電側の狙いを推測する。
九電内にもこうしたやらせ的手法の常態化が、今回の問題を引き起こしたという声がある。再発防止を考える上
では過去の説明会も含めた調査が必要だが、この日公表された報告書は、問題発覚後の今月８日、佐賀県多久市で
開かれた県主催の県民説明会でも関係者の動員をかけていたという最近の事実関係を記しただけだった。
内閣府の原子力委員会専門委員を務めた吉岡斉・九州大副学長（科学技術史）は「どの電力会社でも反対派に
対抗するため社員の動員が日常的に行われていた疑いがある。九電は十数年間にわたって何をやってきたか
率直に洗いざらい語るべきだ」と話している。
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