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菅内閣の支持率が２００９年９月の政権交代以降最低の１２・５％にまで落ち込んだことで、
民主党内では党の先行きへの危機感や菅直人首相を退陣させる手だてが見当たらないことによる
虚脱感が広がった。一方、野党側は、首相の即時退陣を改めて求めた。
民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で「しっかりと与党議員としての責任を果たすことが
求められている」と述べ、特例公債法案の成立など首相が挙げる「退陣３条件」の達成に引き続き
全力で取り組む考えを示した。
もっとも、６月２日に退陣表明しながら居座り続け、新たな政策課題を打ち出す首相だけに、
仮に３条件が達成されても辞任する保証はない。党幹部は「議員一人一人が受け止めないと信頼回復
はできない」と危機感をあらわにし、若手議員の一人は「首相は支持率に関係なく続投する気だ。
森内閣での最低記録（９・６％）を抜けるよう頑張ってほしい」と、皮肉交じりに語った。渡部恒三
最高顧問は記者団に「党の国会議員も、一人か二人を除けば、『一日も早く辞めてほしい』と思って
いる」と指摘した。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で「国民からレッドカードを突き付け
られている状況。大胆な政策展開は不可能だ」と、首相の続投を認めない立場を強調した。その一方、
党内では、特例公債法案の成立に抵抗し、不人気の菅首相を衆院解散に追い込む戦略もささやかれ
始めている。別の党幹部は「菅首相に解散してもらうのがベストだ」と述べた。
公明党の山口那津男代表は取材に「一刻も早い退陣」を迫りつつも、「被災者のため、政府・与党
と協議していく」と、必要な協力には応じる姿勢を示した。共産党の志位和夫委員長は「（国民は）
この内閣では国難への対応能力がないと判定している」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「国会が
首相の首を切れないなら、解散・総選挙で国民に首切りをしてもらうしかない」と解散を求めた。
▽時事ドットコム
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