11/07/14 12:51:24.69 0
県は１２日、カジノ導入を柱とする「沖縄統合リゾート」の具体的な方向性を再構築した
「カジノ・エンターテイメント検討事業調査報告書」を発表した。２００９年にまとめた
報告書の修正版。概算事業費は前回調査は約３２００億円を見込んでいたが、
今調査は最大で１６１５億円と規模を縮小し、前回の公設民営方式から民設民営方式を想定している。
経済効果の試算は、前回の８９７４億円から今回は最大で５１９７億円に下方修正。
雇用誘発も前回の７万７千人から今回は最大で５万４千人とした。
導入するカジノモデルは、複合型エンターテインメント、シンガポールなどの統合リゾートを想定。
ビジネス層をターゲットにした「ＭＩＣＥ（企業の褒賞旅行や会議）誘致型」と
家族層をターゲットにした「アミューズメント・リゾート型」を基本に、全ての
施設を新規に建設する「郊外リゾート型」と、宿泊施設など既存の施設を活用する
「周辺施設連携型」を組み合わせた四つのモデルを提案している。
カジノ導入の際、懸念されるギャンブル依存症の対策費をカジノ事業の
収益から充てる計画。県民の入場は基本的に規制する方針。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)