11/07/14 12:22:19.54 0 BE:1455072858-PLT(12066)
「３・１１」以降、再生可能エネルギーの利用推進を掲げて「脱原発」の思いをにじませてきた菅直人首相が１３日、
ついに「原発に依存しない社会」を目指す方針の表明に踏み切った。民主党執行部が首相の退陣時期に想定する８月末まで、残された時間は１カ月半。
政府・与党にも諮らない唐突な表明には、できる限りの実績を残したいとの焦りが見え隠れする。
「辞めないのではないか」「脱原発解散を打つつもりだろう」－－。与野党の疑心暗鬼は募るばかりだ。
◇与野党、延命警戒 「英断歓迎」の声も
「私が責任を持っている間はもちろん、議論、計画立案を進めるが、私の段階だけですべてできると思っているわけではない」。
菅首相は１３日の記者会見で脱原発の方針を次期首相に引き継ぐ意向を示し、「延命」の意図を否定した。
首相は会見前、海江田万里経済産業相と民主党の岡田克也幹事長に電話し、理解を求めた。
岡田氏は視察先の宮城県名取市で記者団に「将来的に原発依存度を減らしていくというのは当然あるべき意見だ」と前置きしたうえで
「本格的な議論をするにあたって首相としての方向性を示すのだと思っている」と述べ、具体化は次期首相の下で行うべきだとの考えをにじませた。
「『脱』は使わないでください」。会見前、枝野幸男官房長官らは政府・与党内の調整なしに脱原発を打ち出そうとする首相にブレーキをかけた。
昨年６月の就任直後に表明した「消費税率１０％」、１０月の所信表明演説に盛り込んだ環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討など、
唐突に打ち上げては政府・与党内の混乱を招いた失敗を繰り返すのを枝野氏らは懸念した。
原発事故の発生後も電力事業の発送電分離や原発国有化などの発言が「言いっぱなし」「思いつき」との批判を浴びてきた。（>>2-5へ続く）
毎日新聞 2011年7月14日 東京朝刊
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