11/07/15 08:58:40.74 BYuD6hlD0
>>14
本来ならば、原子力災害緊急事態宣言をした後、「原子力災害合同対策協議会」を組織することが法律で定められています。
理想とされていた原子力災害合同対策協議会の構成
URLﾘﾝｸ(www.bousai.ne.jp)
実際の菅政権の私的な組織構成
URLﾘﾝｸ(east.tegelog.jp)
福島県にはオフサイトセンターという名の対策本部用施設が準備してあり、「原子力災害合同対策協議会」を組織したあと、
わずか３時間で自衛隊のヘリでそこに専門家集団を送り込み、事故対応に当たらせるのが本来の姿でした。
事故対応の専門家とは、日本の原子力開発を行う原研と、放射線医学の研究を行う放医研のことです。
ＪＣＯの臨界事故の際に事故収束に向けて技術面で中核的役割を果たしたのは、この２者でした。
この２者とも、今回の原発事故対応ではほとんどハブられてます。
また、事故情報の広報に当たっても、政権から独立した「原子力災害合同対策協議会」が行う事で、科学的な透明性と中立性
を担保することになっていました。
つまり枝野がやっている「直ちに健康に影響がない」なんて発表は、科学的でもなければ透明でもなく、違法なのです。
本来の原発事故への対処方法である平成20年度 原子力総合防災訓練
URLﾘﾝｸ(www.nicovideo.jp)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
なんと、福島原発で冷却装置が壊れた前提の訓練までやっていました。
せめてこの訓練どおりに対応していれば、被害はずっと小さかったはずなのです。