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★菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし
菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道
筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしな
いなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導
入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相
の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務
が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。
「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」
首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」
との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方
に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。
首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の（首相在任の）段
階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる
可能性も示した。
(続く)
■ソース(産経新聞)（坂本一之)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)