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(>>1の続き)
停止中の原発の再稼働についても「私を含め４人で判断しようとなっている。大丈夫
となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても
「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。
こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は
玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組み
の検討を指示するなど、混乱を増幅させた。
首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り
仕切る海江田氏との間で、役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。
「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、
議論している」
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発（福井県お
おい町）と北海道電力泊原発（北海道泊村）が「調整運転」を続けている問題の責任者
に関し、あいまいな答えに終始した。
(続く)
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