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★脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化
・認定ＮＰＯ法人北朝鮮難民救援基金（加藤博理事長、東京都文京区）は文化庁から
委託を受け、北韓難民（脱北者）の定住のための「日本語教育センター」を6月末、
都内で開設した。日本社会で自立していくために必要な最低限の日本語能力と基本的な
生活習慣の習得を手助けするもの。プログラムの最後には職場でのインターンシップ
（実習）制度の導入も予定しており脱北者支援民団センター（呂健二代表）では趣旨に
賛同する同胞事業主を求めている。
日本で北韓難民（脱北者）の日本定住に特化した教育コースが設けられたのはこれが初めて。
開講式に駆けつけた脱北者支援民団センターの呂健二代表（民団中央本部副議長）は，
「ようやくここまでたどりついた」と感慨深げな表情だった。
北朝鮮難民救援基金によれば、日本政府が正式に受け入れを表明して国内に定住する
北韓からの脱北者はすでに200人を超えた。にもかかわらず、日本政府による定住
支援教育などは皆無に等しく、ＮＧＯボランティアなどによる個別支援に頼っているのが現状だ。
日本語教育コースの最終プログラムでは、職場での実習制度を設けている。これは自ら身に
つけた日本語の知識と生活習慣が職場でどこまで通用するかを自ら判断するためのもの。
脱北者支援民団センターでは一定期間、実習生を受け入れてくれる事業主を探している。
6月29日の開校式で脱北者支援民団センターの呂代表は、「言葉は生きていくための基本。
日本独特の思考方式、生活方式を早く身につけてほしい。民団としても希望者に職場を
提供していきたい」と励まし、記念のコンサイス版韓日・日韓辞典を全員にプレゼントした。
北朝鮮難民救援基金理事で同「日本語教育センター」のセンター長を務める田中啓剛さんは
「文化庁の委託事業として予定していた350時間以上のうち120時間しか認められなかったのは
残念だが、脱北者の定住支援に初めて国の予算が付いたことは大きな前進」と受け止めている。（抜粋）
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