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神奈川県や愛知県、大阪府などの自治体と通信大手ソフトバンクが１３日、「自然エネルギー協議会」
を設立する。脱原発を掲げるソフトバンクの孫正義社長が提唱した。太陽光発電などの普及を目指し、
連携して国に制度改正を求める。
全国知事会が開かれている秋田市で設立総会を開く。原発が立地する北海道、福島、福井、佐賀なども
含む３６道府県が参加を表明している。
協議会の目標は原子力発電所への依存を低め、２０２０年までに発電電力量の２０％を自然エネルギーに
すること。太陽光などで発電した電力の全量固定価格買い取り制度の実現などを国などに働きかける考えだ。
情報交換を進め、制度改正に向け足並みをそろえる。
[朝日新聞]2011年7月13日11時29分
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