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・世論調査で菅直人政権の支持率や、民主党への評価が急落した。２割台で低迷した
内閣支持率は、「政争は慎むべきだ」との声で「下げ止まり」現象がみられたが、
ついに底が抜けた。
ただそれでも首相にはどこ吹く風。１１日も意気軒高なままだった。
フジテレビの「新報道２００１」が７日に首都圏で実施した世論調査では、次期衆院選の
投票先を「民主党」とした回答が前回（６月３０日）より７・６ポイント急落し、過去最低の
１０・０％。内閣支持率も前回より６ポイントも下げ１６・４％まで下がった。１１日には
ＮＨＫやＴＢＳ、日本テレビでも世論調査を発表したが、支持率はいずれも過去最低で、
“危険水域”と言われる２割を大きく割り込む１６％台。菅政権への世論離れが急速に
表面化してきた。震災対策の遅れや、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）を
めぐる混乱で、世論が菅首相へ引導を渡そうとしているようだ。
だが、首相は元気を失っていない。同日午前には、国民新党の亀井静香代表と
党首会談を行い、大震災の本格的復興のための平成２３年度第３次補正予算案の
編成について亀井氏から「党内から延命と言われるかもしれないが、批判を恐れては
いけない。早く復興に向けた指針を作ることが３次補正につながる」と発破をかけられると、
「しっかりやります」と意欲表明。
国民新党が再三求めている郵政改革法案についてもリップサービスしてみせた首相。
国民新党幹部は「あれはなかなか辞めないぞ。元気ハツラツだ」とほくそ笑んだ。
秋の臨時国会に提出する３次補正も自分の手で成立させる気になっていても不思議ではない。
だが「３次補正は次期首相の手で」が、民主党執行部の大勢だ。岡田克也幹事長は首相の
意欲を打ち消すかのように、１１日の記者会見で「第３次補正予算の議論は新しい
体制で行う」と断言した。
内閣不信任案という物理的手段が縛られている中で、首相退陣への道筋を作るために
頼みの綱の「支持率急降下」。どこまで下がるか、与野党の関心が集まっている。
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