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学識者らで作るＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、
今後の受信料制度とその運用に関する報告書をまとめ、松本正之会長に答申した。放送のデジタル化に伴い、
インターネットなど通信での同時送信が進むことを前提に、ネット経由の視聴者からの受信料徴収などを提言している。
報告書は、メディア環境が変化する状況下では、サービスの形態が無線、有線で区別されるべきではないと指摘。
テレビだけでなく、番組を視聴できるパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。
また、現在は地上波に衛星放送を上乗せした形の料金体系も、一体化した運用が望ましいとしている。
提言に示されたサービスを実施するには、法改正が必要となる点もある。松本会長は「提言内容を次期経営計画の検討に生かし、
フルデジタル時代においても公共放送としての役割を果たしていくよう努力する」とのコメントを発表した。
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過去スレ ★１ 2011/07/12(火) 18:54:21.24
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