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所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は
１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、
ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になった。同省が１２日
公表した国民生活基礎調査でわかった。
相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満た
ない人の割合を指す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、加盟３０カ国の平均は
１０．６％。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年7月12日22時18分]
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