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★豪州 政府の反喫煙法に業界猛反発 法的措置や広告で対抗
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喫煙率低下を狙い、たばこの箱から宣伝色を一掃する反喫煙法構想を進めるオーストラリア政府に、
たばこ業界が猛反発している。世界初の試みとする政府は「国民の命を守るために戦う」と宣戦布告。
他国も追随する可能性があり、業界側は法的措置や批判広告を展開、攻勢を強めている。
「たばこの箱は今後、喫煙者を引きつける手段から、健康への悪影響を注意喚起する手段に変貌する」。
ロクソン保健・高齢化問題相は法案を議会に提出した６日、政府の狙いを強調した。
毎年約１万５千人の国民が喫煙の影響で死亡しているとして、法案はロゴやイメージカラー、宣伝文句など、
銘柄を特徴付ける表示を来年６月までに箱から排除し、代わりに健康被害を連想させる写真や
警告文を大きく印刷するよう求めている。銘柄名は規定のフォントや色を使い、定められた位置に目立たなく表示される。
これに対し、英大手インペリアル・タバコは豪政府を「過保護国家」と批判する広告をテレビなどで展開。
米大手フィリップ・モリスは「商標の強制排除は投資協定違反」と訴えて法的手続きを開始、巨額の損害賠償請求も辞さない構えだ。
一方、ロクソン氏がたばこ業者に献金を求める手紙を送付していたことも発覚。
ＡＡＰ通信によると、同氏は誤送付だったと釈明、「業者側が私の信用をおとしめようとしている」と批判した。
英国やカナダなども同様の法令を検討しているとされる。豪市場で「キャメル」などを展開する日本たばこ産業（ＪＴ）は
「（現地での）影響は軽微」としながらも「公正な競争を阻害する可能性がある。到底承服できない」と反対している。
スポニチ URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
▽関連リンク（英文）
●Department of Health & Ageing -World's Toughest Anti-Smoking Laws Released
URLﾘﾝｸ(www.health.gov.au)