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大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。
もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。
ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の４点を指摘したい。
◇鈍い政治の動きを補った天皇
まずは、憲法第１条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、
天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。
今でも３月１６日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。
被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、
各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、
「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。
被災から５日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、
国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。
その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が３月３０日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、
皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、
被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。
かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、
天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。（>>2-5へ続く）
毎日新聞 2011年7月11日
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