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菅直人首相は６日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、
日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した
政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と認めた。
自民党の石原伸晃幹事長が「めざす会は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。
日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている」と指摘した。
首相は「私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。
めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１千万円を献金し、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が献金。
逆に、めざす会が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽別ソース
首相は献金の事実を認め、「政治資金規正法に基づき収支報告している。
当時、党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティーとの連携・支援のため寄付した」と説明した。
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
首相は、「政治資金規正法にのっとって献金した。政治団体の関係者についての指摘は承知していない」と答えた。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)