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【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の労働党の指示を受け、
地下政党設立を目的とした「反国家団体」を組織したとして、ソウル中央地方検察庁が
国家保安法違反容疑で中小企業経営者を逮捕し、市民団体や労組、
野党の関係者ら１０人以上を対象に捜査していると伝えた。
捜査対象者には、政治問題化している大学の学費引き下げ問題をめぐり、
政府・与党を非難している市民団体幹部が含まれており、
捜査は当局による弾圧だとの反発の声が上がっている。
聯合ニュースによると、検察は１０人以上の自宅や職場を捜索し、
８日にこの経営者を逮捕。経営者は１９９４年４月から最近まで、
日本に３８回、中国に１８回渡航し、北朝鮮の工作組織幹部らと接触していたという。
（2011/07/10-18:59）
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