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(>>1の続き)
岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月－１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した
工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は
０６年８月－１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が電源立地地域対策
交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。町長の資産等報告書
によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。
町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と
説明している。
九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等（おじやおい）内の親族企業が市発注工事を受注すること
を禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む
尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約８６％、熊本県で約６７％
の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。
岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑う
ようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。
■原発マネー
原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社
の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算
（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度
までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの
「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る。
－おわり－