11/07/10 19:20:21.96 0
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、
町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源
に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も
主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん
表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。
識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」
との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」
としている。
九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を
禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を
受注することも論議を呼びそうだ。
岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した事業報告書には、
「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率２位は岸本組。
町長はそれに次ぎ発行株式の約１２・５％を握る。
(>>2-に続く)
＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)