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東日本大震災による福島第一原発の事故は、日本のみならず世界中に放射能汚染への恐怖を植え付けた。
ドイツでは政府がいち早く2020年までの「脱原発」を決め、日本でも菅直人首相が先のサミットで、
「2020年代に全電力に占める風力や太陽光発電など、再生可能エネルギーの割合を20％超にまで高める」
との方針を打ち出した。震災前までの日本における原発の発電量は全体の29％。菅首相の発言は、脱原発を
宣言したに等しい。
だが、前途は多難だ。
各電力会社は経済産業省OBを中心に、過去、多くの天下りを受け入れてきた。また、電力会社役員や関連団体は、
政治家たちに長く献金を続けてきている。電力をめぐる政官業の癒着が、菅首相の「脱原発」方針の前に大きく
立ちはだかり、現在の政治の混乱の大きな要因にもなっている。
もちろん、再生可能エネルギーによる発電技術の開発にも、多くの時間が必要だ。東京大学名誉教授の安井至さん
が語る。
「太陽光や風力発電などのエネルギーは気候条件に左右されやすく、発電量が不安定です。原発に代わって3割の
発電量を担うことは期待できません。最も有力といわれる地熱発電を実用化できたとしても、数％にとどまる
でしょう。エネルギー問題に即効薬はない。20年後までのロードマップをつくり、じっくり見直していく必要があります」
現在、原発は国内に54基。福島第一原発に定期点検中のものを加えると、現在はそのうち35基が稼働を停止
している。定期点検を終えた原発に関しては、一部立地自治体に再稼働を認める動きはあるものの、世論は依然、
再稼働に批判的だ。
（>>2-10につづく）
▼ＮＥＷＳポストセブン [2011.07.10 07:00]
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