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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、
同原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握して
いながら黙認していたことが９日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を
動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利き
にくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも
経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。
関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員２人が
原子力発電本部の部長（執行役員）に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級
社員が、原子力本部出身で子会社４社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを
送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。
両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。
一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて０９年１１月に玄海３号機で始まったプルサーマル
発電や、川内原発３号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼び
かけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。
今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。
今月６日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、
社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」
と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。
九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應（まなべとしお）社長が上京して経産省に報告、
公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年7月10日 0時45分]
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