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>>1の続き
大阪企業の東京シフトも含め、首都圏に大手企業の本社機能が集中したのは効率化を求めたためで、
オフィスの移転で効率性を犠牲にしてコスト増を受け入れるには「企業も慎重にならざるを得ない」（小畑氏）というわけだ。
大阪市内の貸しビル業者は「取引先も一緒に移ってくれなければ商売が成り立たない」と指摘する。
ただ、震災を機にリスク分散の意識が企業に高まったのは間違いない。
ＮＴＴ西日本には震災後、東日本の企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が相次ぎ、
契約の協議に入った案件は震災前の６倍の約２００件に達した。
都心型データセンタービルに注力する京阪神不動産にも「２倍の引き合いがある」（担当者）という。
◆変わらないリスク
だが、関西が絶対安全だとはいえない。東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、
８月までに計６基の関西電力の原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。
さらに政府が国内の全原発を対象にストレステスト（耐性検査）の実施を表明したこともあり、
関電でもすべての原発が稼働できなくなれば、電力不足の長期化も懸念されている。
そんな中、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、海外移転への関心を強めている。
パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産は「本社は京都に置く」としながら、
滋賀県などにあるモーターの試験設備の海外移転を検討。
オムロンも災害に備え、海外にも本社機能を置く方向で検討をしているという。
リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、
企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。（宇野貴文）