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東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から
関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。
大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、
電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。
人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、
海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。
◆震災直後は殺到も
レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパン（東京都新宿区）には、
震災４日後の３月１５日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到。
同社が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件があっという間に“疎開企業”で満室となった。
しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、
震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業は少数派」（同社）という。
大阪市内では、ＪＲや私鉄のターミナルが集中する梅田地区などの都市再開発に伴い、オフィスの供給過剰が続いている。
オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪市内のビジネス地区のオフィス空室率は今年に入って１２％前後で推移。
テナントの入居が好調だった２００７年の４．７％を大きく上回る。
震災後、首都圏からの本社機能の移転やオフィス拡充を期待するムードが関西のビル業界で高まったが、
三鬼商事大阪支店の小畑大太（だいた）次長は「（そうした動きは）ほとんどなく、６月末でも同じ状況」と説明する。
最終更新:7月9日(土)9時24分
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