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『テーミス』 2011年7月号
スクープ 「反原発」の世論を煽った上で
菅首相＆孫社長「太陽光発電」の大野望を暴く
首相と左翼勢力の「国家解体戦略」はソーラー革命で組んだ地域主権の拡大で実現する
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この記事によると、菅首相＆孫社長のメガソーラー構想とその支援につながる
再生可能エネルギー特措法案について、特定業者への利益誘導の疑いで
東京地検特捜部が秘かに内偵捜査に入っているそうだ。
さらに、かつてヤフーＢＢでソフトバンクはサムスン製の安価なモデムを導入して無料工事を
提供し、サムスンが大儲けしたように、太陽光発電でもサムスン製を導入することによって
サムスンが儲ける構図になる可能性が出てきているそうだ。
一方、孫は、検察の動きを察知して、地方自治体を巻き込むことによって公共性を拡大して
追及をかわそうとしているそうだ。