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★ポスト菅、「現与党中心で」１０％…１万社調査
帝国データバンクが約２万２８００社の対象から１万１０３２社の回答を得た「政権
の新しい枠組みに関する企業の意識調査」で、菅首相が退陣した後の政権について、民
主党が考えている「現与党中心の新内閣」を求める企業は、わずか１０・６％にとどま
った。
菅首相の望ましい退陣時期は「７月まで」が５６・２％で、過半数の企業が早急な
体制刷新を求めた。
調査は６月２０～３０日に実施された。新政権の望ましい枠組みについて最も多かっ
たのは、民主党と自民党など与野党を超えた「大連立」で、４１・２％に上った。
次いで、一から国民の信を問い直す「衆院解散」が２８・１％だった。回答企業から
は「新首相のもとで時限的に震災復興に限定して大連立すべき」（生コンクリート製
造、千葉県）など、震災復興に向け、与野党の協力を求める声が目立った。
首相に求められる資質（複数回答）では、「リーダーシップ」が８７・８％で最も多
く、２００８年９月の前回調査より４・１ポイント増えた。２位の「外交力」（５４・
５％）が２・６ポイント増にとどまった反面、「ビジョン」（５３・２％）、「説得
力」（３８・４％）、「調整能力」（３６・４％）は軒並み１０ポイント以上増えた。
こうした面で多くの企業が現政権にいらだちを募らせている現状が浮き彫りとなった。
（2011年7月9日19時05分 読売新聞）
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