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テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、
改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、
ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。
法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、
報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を
弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。
テレビ東京系のＢＳジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の３７％を
占めていた通販番組を３０％に削減。ＢＳ朝日も昨春の３６％から今春３０％に、
ＢＳ―ＴＢＳも昨秋３８％から今春３４％に減らした。ＢＳ日テレも今春まで
４０％近かったのを、７月の改編で週１時間（１％程度）削った。
ビックカメラなどが株主のＢＳイレブンは現在４５％だが、「１０月以降、
３０％台に持っていきたい」。ＣＳ放送やケーブルテレビで通販専門チャンネルの
ＱＶＣを展開する三井物産が親会社のトゥエルビは昨春、６０％を超えていたのを
５０％弱に下げ、今秋の改編も検討中という。
もともと３０％程度と通販番組が少なめだったＢＳフジは、現状維持の方針。
今秋から来春にかけて放送を始める新ＢＳ局については、総務省が認定基準で
通販番組などを３０％以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。
無料放送のＢＳ各局は、通販業者に時間枠を売ることで、手っ取り早く収入を
得られる通販番組を多用してきた。だが、デジタル受信機の普及でＢＳ視聴世帯が
急増し、経営が好転。放送時間の公表を機に、「番組を作ってＣＭで稼ぐ本来の
姿に戻る」（ＢＳ局幹部）動きが広がった。
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