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九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長
（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分
かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。
政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６～０９年分）によると、九電幹部から４年間に
計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と
玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）
は０７～０９年に年５万円、同原発第二所長も０６～０７年に年１万５千円を献金していた。
電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。
だが、００年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知事への組織的とみられる
個人献金が発覚し問題視された。
▽asahi.com（2011年7月9日9時26分）
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