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総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、
宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。
東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入
超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。
同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみら
れる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求め
られそうだ。
被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城で
は前年同期比一〇・六倍の一万百八十八人、原発事故があった福島は三・八倍の一万七千五百二十四人と大きく増えた。岩手は
宮城、福島からの転入もあり一・一倍の四千四十人にとどまった。
三大都市圏間では東京圏から大阪圏への転出が前年同期比１４・５％増、名古屋圏へも５・９％増えた。また福岡県へも２５・４
％増となるなど西日本への転出が目立った。一方、大阪圏、名古屋圏から東京圏への転出はそれぞれ６・９％、９・５％減だった。
総務省は「東京圏では原発事故や計画停電の影響があり、西日本からの転入が滞っていた。本社機能を西に移した企業も一部にあ
ったのでは」とみている。
災害後の人口移動では阪神大震災で九五年一～三月期は兵庫県で約三万七千人、神戸市で約二万三千人と大幅な転出超過となった
例がある。
＜人口移動報告＞
市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、全国の住民の移動状況をまとめた統計。総務省が原則として月１回、前月分を公表して
いるが、１９９５年の阪神大震災の際、複数月をまとめて影響を分析、発表した例がある。他の市区町村に引っ越しても住民が転出
・転入届を出していない場合や、外国人の移動は報告に反映されない。
▽東京新聞（2011年7月9日 07時00分）
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